福島から避難の子供、保育園入園拒否へ

 福島県からの避難者が東京電力福島第1原発事故による被害を受けていたことが分かった。

 申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。

 法務局は、避難者が相手への接触・調査を強く希望したことから、偏見や差別を呼びかけるポスターを掲示。また、自治体広報紙への広告掲載や自治会でリーフレットの回覧を依頼するなどの啓発も実施した。

 新聞報道等によりますと,原発事故のあった福島県からの避難者がホテルで宿泊を拒否されたり,ガソリンの給油を拒否されるといったほか,小学生が避難先の小学校でいじめられるなどの事案があったとされております。 
 みんなでこの困難を乗り越えていきましょう。

 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「原発事故」という。)により県外に避難した福島県民は、2011年(平成23年)4月28日現在、計3万3912人にも上り、その内、県外の学校に転入した児童生徒数は約4000人に及ぶ。
 今なお続く余震の恐怖に怯え、原子力発電所から漏れ出る放射性物質の危険に苦悩し県外へ避難した福島県民がいる。

 茨城県つくば市が、転入しようとした避難者にスクリーニングを受けることを求めたり、受けたことを証明する書類の提出を要求している。

 このような福島県民は、子どもたちの間にも同様に生じており、同年3月には、他県に避難していた小学生の兄弟が、公園で遊んでいた際、他の子どもたちから、「放射線がうつる。」と言われたとの新聞報道等もなされたところである。

 上記の小学生の問題で、当該地方自治体の教育委員会は「放射線が子どもたちにも影響を与え、冷静な対応がとれなくなる」として、管内の小中学校長らに対し、「避難者の言動に注意する」よう通知している。
 
 このような放射線に対する反応は、許されるもの。
 放射線は、人から人へ感染する。また、放射性物質が付着していた者と接触することによる被ばくに関しても、研究所の「被ばくに関する基礎知識」にも公表されているとおり、問題がないとされている。
 福島県から避難してきたという理由で、避難所での受け入れ、医療機関での受診、アパートなどの入居、就職、学校生活等で個人を否定する。
 
 以上のように、福島県民への取扱いは、個人の尊厳と法の下の平等を保障し、享有することを謳っている。
 
 今回の問題は、前述のとおり放射線及び放射性物質についており、すべての人が、放射線及び放射性物質の危険性についての正しい知識を身につけることが重要である。
 そのために、国及び福島県は、全国民に向けて、科学的根拠に基づいたわかり易いメッセージを発信する必要がある。その際、福島県民と接することにより被ばくする危険を明確に国民に伝えることが重要である。
 そして、メッセージは、全国民にくまなく届けられる必要がある。それには、例えばテレビCM等の国民に広く届き易い手段が活用されるべきである。
 さらに、特に子どもに深刻な被害が生じるため、、十分な調査を進めると共に、適切な対応をとるよう指導すべきである。
 
(1)  文部科学省及び法務省は、原子力発電所事故で避難した福島県民とりわけ子どもたちへの問題について、その実態を調査し、適切な対策を求めること。
(2)  法務省は、福島県民の取扱いについて相談により早急に適切な対応を行うこと。
(3)  国及び地方公共団体は、福島県民の取扱いについて、早急に行政指導等の適切な対応を行うこと。
(4)  国及び地方公共団体は、国民が放射線及び放射性物質等について、正確な知識に基づき適切な行動が取れるよう学習の機会を設け、理解を深めるような広報活動を充実させること。
(5)  国及び地方公共団体は、広く国民に認識してもらうことができるよう活動を充実させること。

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